介護保険８つの問題点（６）住宅事情を補う在宅介護型施設居は玉石混交

狭小あるいはバリアフリーの遅れなど日本の住宅事情を補うのが在宅のまま通う介護型施設居。しかしその中身は玉石混交です。介護保険の８の問題点をひとつひとつ明らかにしていきます。

介護保険８つの問題点（６）住宅事情を補う在宅介護型施設は玉石混交

居宅での介護の大前提は質の良い住宅

入所施設で暮らす要介護者は100万人。300万人を超えるその他の要介護者は「居宅」で暮らすが、その生活は大変である。北欧では「福祉は住宅にはじまり、住居におわる」といわれる（早川和夫『居住福祉』ｐ1、1997年、岩波新書）。介護の世界でも同じことが言えると思う。しかし、わが国の公的住宅は貧弱である。

貧弱な住宅事情を背景とした宿泊付きデイサービス

宿泊付デイサービスの設備例（宮城県・宿泊サービス付デイサービスおやゆび＝本文の内容とは直接関係ありません）

貧弱な住環境。その隙間に、住宅ビジネスが存在する。介護保険制度発足以前からあった「宅老所」に加え、民間企業による、デイサービスを活用した夜間の宿泊事業が急拡大した。これは病院から退院を求められ、自宅での生活が困難になった高齢者の受け皿になっている。特養の空き室が少ないことや、年金額が少ないためにグループホーム（個室）に入ることができない高齢者が多いことも、比較的安価な宿泊付きデイサービスに高齢者が集まる主因になっている。

「住宅型有料老人ホーム」「サービス付き高齢者住宅」「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」「高齢者向け分譲マンション」「シルバーハウジング」「認知症高齢者グループホーム」など、費用や内容は玉石混淆である。

宿泊付きデイサービスを利用できないお年寄りも

宿泊付きデイサービスは、低所得階層の高齢者にとって「高嶺の花」で、「漂流先を探す」ことになる。こうした行き場のない要介護者をターゲットに、「寝たきり専用賃貸住宅」などで、悪質な「無届施設」などの介護ビジネスも発生している。たとえば名古屋市内にある介護事業所「Ａ」は経営母体がヤクザといわれている。事業主は夜逃げして行方をくらまし、残された利用者が最大の被害者になっている。

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