介護保険８つの問題点 （７）地方自治体ごとのサービス格差

介護保険制度の具体的施策は地方自治体ごとに実施されるためサービスには格差が存在します。介護保険の８の問題点をひとつひとつ明らかにしていきます。

介護保険８つの問題点 （７）地方自治体ごとのサービス格差

平成１８年改正で地方自治体ごとのサービスの差が発生

介護保険「改正」（平成18年4月）による要支援者（軽度者）からのサービス取り上げ、自治体がサービス内容を制限する「地方自治体独自のルール」が広がっている。

見守りや配食などのサービスは、介護保険でなく税金を財源とした提供も

介護保険制度は、「家族介護」が前提となっている。例えば、半径500ｍ以内に家族が住んでいれば「同居」とみなし、「家事援助の対象から除外する」市町村もある。

厚生労働省は、2012年度から実施された介護保険制度「改正」で、要支援者向けの掃除や調理などの家事援助について、市町村の判断で保険給付の対象から外せる仕組みを創設した。

除外した市町村では、そのかわりに、見守りや配食を含む総合的な生活支援サービスに家事援助も組み込むことになった。このサービスは、介護保険給付とは別に自治体が主に税金で提供している。同省では、認知症や一人暮らしの高齢者が今後増えることから、介護保険外の見守りや配食などのサービスを充実させつつ、保険財政の効率的な運営も期待できるとしている。

たとえば東京都江戸川区の場合、６５歳以上の区内在住の老人世帯に１食４７０円での配食サービスを実施している。

これらの「地方自治体独自のルール」が、2015年度以降もさらに増大すると予想される（「訪問介護と通所介護」を介護保険給付から外し、2015年４月～2017年４月の間に、市町村の「新しい総合事業」事業＝市（区）町村の地域支援事業に移すからである）。

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