介護保険と高齢社会〜2050年までの見通し〜

2015/08/20 2015/09/23

介護保険と高齢社会について今後の見通しを説明します。

介護保険と高齢社会〜2050年までの見通し〜

高齢者人口の今後〜2030年に介護需要がピークに〜

今後さらに高齢者人口は増加を続け、2042年に3,863万人でピークを迎え、その後は、減少に転じると推計されている（内閣府「高齢社会白書」平成23年版）」。2050年には、国民4人に1人が７5歳以上の「後期」高齢者という時代になる。

上記の年齢階級別人口の推移を基に算出した「介護」、「医療」の需要予測によると「介護需要」のピークは2030年、「医療需要」のピークは2025年で、介護の伸びが医療の伸びより大きいと推測（東京大学公共政策大学院論文。作者不詳。7/30、ＩＴ検索）されている。

病院や葬儀会場の不足も予想される

高齢社会が進展すれば、当然「後期」高齢者の「入院の急増」が見込まれる。あまりクローズアップされてはいないが、東京では、葬儀式場や火葬場の空き待ちで1週間待ちという事態も起こっていると聞く。高齢社会の影響を受けている問題の一つだと思う。

今後、東京都心などでは、５回に１回は、居住地から１時間以内につく医療機関に入院先が見つからない可能性があるとも聞く。日常生活障害を抱え、「後期」高齢者の30％は要介護状態になると予測されている。また、施設と在宅の「看取り」は、今日の数倍になると見込まれている。

このような状況下で、医療供給体制、病院機能の大転換も求められ、「治す医療から、「治し・支える医療」「地域包括ケア」（病院完結型は終焉、介護を含めた地域完結型）が求められている、と思う。

今後の家族介護の課題は？

以前は、「在宅介護」を担う家族はどこにでも存在していた。三世代家族の中では、「介護は特に意識されることのない日常生活の一部になっていた」。家庭の中には、寝たきりの祖母がいたり、少し呆けてしまった祖父がいたり、家族がその世話をしている「老いの風景」は日常的であり、「家族介護」という意識は必要なかった」のかもしれない。

しかし、1960年代～70年代前半、高度経済成長政策進行の過程（1955～73年）で、東北や九州などから太平洋岸ベルト地帯へ人口が約3000万人移動した。1925（大正14）年ころから1950（昭和25）年ころまでの「多産少死の時期」に生まれ、兄弟姉妹が4～5人の「人口転換期世代」が、親と同居扶養する長男を実家に残し、都市部に職を求めて流入し、そこで結婚し家族を形成し始めたのだ。このようにして「核家族世帯」が増加した。

高齢者と同居する家族は減った。今日では、親が身体機能や知的機能が低下した段階で、同居を始める家族が多い。今日の家族はライフサイクルの途上で「高齢者介護」という「新しい」生活スタイルに出会うようになっている。今日の家族では、介護は「新しい」体験に変わり、「核家族世帯」から「家族介護世帯」への移行の途上でさまざまな変化や葛藤に直面することになると思われる。