介護保険制度で行政は老人福祉を縮小〜介護サービスに特化の傾向〜

介護保険制度以前の老人介護に行政がどのように携わり、介護保険制度以降どのような動きを見せたのかを説明します。

介護保険制度で行政は老人福祉を縮小〜介護サービスに特化の傾向〜

介護保険制度以前〜社会福祉制度と医療保険による介護サービス〜

名護市役所（記事とは関係ありません）

介護保険制度の創設以前、要介護高齢者と家族は、老人福祉（措置制度）や医療保険を利用して、介護問題や生活問題に対応してきた。そして公衆衛生（＝健康診断、健康教育、訪問指導等）は国や自治体の公衆衛生行政が担ってきた。

※老人福祉（措置制度）…　国民の権利実現のため、行政庁がその職権で必要性を判断し、サービスの種類や提供機関を決定する仕組み。
※医療保険　…　国が運営する健康保険および任意加入の民間の保険。

例えば名古屋市の場合は、政令市では珍しく「地区担当制」がとられ、保健所の保健師がその地域の要介護高齢者等の状況をよくつかみ（寝たきり高齢者がどこにいるとか、ひとり暮らしの高齢者はどこにいるとかなど）、保健指導・援助などをしてきた。名古屋市職員のホームヘルパーや福祉事務所の職員とも連絡を密に連携し援助してきた。

介護保険制度で行政の老人介護事業は縮小〜老人保健事業からも撤退〜

介護保険制度の実施を前提に、名古屋市は、市の職員としてのホームヘルパー制度を廃止し、希望者は社会福祉協議会の嘱託とした。そして、介護保険実施後は、名古屋市は、介護保険制度にこれらの業務を「丸投げ」して委ね、それらの事業から撤退した。

介護保険制度は、2000年度より始められ、介護という新しい概念と文化が生まれた。「家族介護」を大前提しながら、それらの中から個人の要介護ニーズに絞って、「１割」の利用者負担と税と新たな介護保険料を財源とし、介護サービスを提供する制度として始まった。

介護をとりまく状況は、2000年4月介護保険施行前と比べ大きな変化を遂げており、介護の「社会化」や「外部化」が進行している。

2006 年度からは「新予防給付」および「地域支援事業」という名称で、税を財源とした公衆衛生活動が担ってきた「老人保健事業」（＝健康診断、健康教育、訪問指導等）が「介護保険」のもとに再編成され、利用者も介護サービスも「限定」された。こうして、高齢者・家族の生活と健康を守る諸事業が、「介護サービス」に限定して「特化」され、それ以外の老人福祉事業は縮小されてきた。そして、介護保険制度は、社会保障としての「介護保障」から乖離して推移してきたと思う。

参考　介護保険の利用者数

※介護サービスの利用者は順調に増加。2000年に全介護サービス受給者１カ月平均計179万人、第１号被保険者１カ月平均利用者の割合8％だったものが、2010年には同395万人、同13.6％になった。

※要介護（要支援）認定者（「認定」というトンネルを潜った者）の数は、「介護保険事業状況報告」（厚労省）によると、平成24年度末現在で561万人となっており、うち、第1 号被保険者は546万人、第2号被保険者は115万人である。

※認定を受けた第1 号被保険者のうち、前期高齢者は69万人、後期高齢者は477万人で、第1 号被保険者の認定者に占める割合は、それぞれ12.6％、87.4％となっている。

※認定者を要介護（要支援）状態区分別にみると、要支援1：76万人、要支援2：77万人、要介護1：105万人、要介護2：99万人、要介護3：74万人、要介護4：69万人、要介護5：61万人となっており、軽度（要支援１～要介護２）の認定者が約63.5%を占めている。

（参考）本の紹介

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